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  • 2018.05.15
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当社株券等の大規模買付行為への対応策(買収防衛策)の非継続(廃止)に関するお知らせ

当社は、2008年6月24日開催の当社第24回定時株主総会において、出席株主の皆様のご賛同を得て、「当社株券等の大規模買付行為への対応策(買収防衛策)」(以下「原プラン」といいます。)を導入しました。当社は、その後も引き続き、金融商品取引法及び関連政省令の改正等の動向を注視しつつ、また、昨今の買収防衛策に関する議論の進展等を踏まえ、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益をより一層確保し、向上させるための取組みとして、必要な変更を行いながら原プランを継続してまいりました。直近では、2015年6月23日開催の当社第31回定時株主総会において、出席株主の皆様のご賛同を得て、「当社株券等の大規模買付行為への対応策(買収防衛策)」(以下、現在有効な対応策を「本プラン」といいます。)を導入しております。

本プランの有効期間は、本年6月21日開催予定の当社第34回定時株主総会終結の時までであるため、かねてより本プランの継続の是非について検討してまいりましたが、本日開催の当社取締役会において、本プランを継続しないことを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。

当社は、当社を取り巻く中長期的な事業環境の変化を確実にとらえ、価値ある存在感を持った企業であり続けるため「VISION2020」を掲げています。「VISION2020」は、「エンターテインメント×エンゲージメント」を合言葉に、当社が今まで以上に独創的かつ先駆的な挑戦をつづけ、エンターテインメントの本質を追求すること、そして、当社の会員が、単なる受け手という関係から、会員同士がエンターテインメントへの造詣を深め、会員と当社、そして会員同士の強い結びつきを創造することにより、高感度な人々へ圧倒的に熱狂できるエンターテインメントを提供する総合エンターテインメント・メディア企業へと成長することをその内容としております。当社は、この「VISION2020」の実現へ向けて、中期経営計画(2014年度-2016年度)に続き、中期経営計画(2017年度-2020年度)を定め、有料放送事業を中核事業とした「総合エンターテインメント・メディアグループ」として、卓越したエンターテインメントを創り出してお客様に提供し、クリエイターにもお客様にも魅力的な「場」となり、エンターテインメントの集積とその活用を促進して、継続的に成長することを目指しています。当社は、上記の取組みが、株主の皆様、視聴者の皆様、従業員、取引先等当社を支える全てのステークホルダーとの信頼関係の積極的な構築に寄与し、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益の継続的かつ持続的な確保・向上につながるものと考えます。

このような考えのもと、当社は、本年6月に有効期間満了を迎える本プランの継続の是非について、本プラン導入時以降における経済情勢、市場の動向、当社の株主構成を含めた当社を取り巻く経営環境の変化、コーポレートガバナンス・コード及び日本版スチュワードシップ・コードの制定後の状況等を考慮しつつ、慎重に検討を重ねてまいりました。その結果、本日開催の当社取締役会において、本プランを継続せず、廃止することを決議いたしました。

なお、本プラン廃止後も、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益の確保・向上に引き続き取り組むとともに、当社株券等の大規模買付行為を行おうとする者に対しては、大規模買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、併せて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間の確保に努める等、金融商品取引法、会社法その他関係法令に基づき、適切な措置を講じてまいります。

以上

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