CORPORATE INFORMATION

人材育成

社員一人ひとりが成長を実感し、自ら描く将来に向けたキャリアゴールへ到達するために、「キャリアパス制度」と「育成制度」があります。

1.キャリアパス制度

社員一人ひとりの持ち味・得意(知識・スキル・経験)と志向を踏まえ、1on1などの対話を通じて、組織のリーダー及び高い専門性を持った人材をより計画的に育成していきます。
そして、キャリアパス制度によって、次の事を実現していきたいと考えています。

  • 発揮能力で処遇し、モチベーション、働き甲斐の維持と向上に繋げる。
  • 社員が自らの意志で主体的にキャリアを選択し、切り拓いていく。
  • 新しい経験にチャレンジしながら、自己成長を促進させる。

2.研修制度

部署年次問わず手を挙げることができる海外視察研修や、社外での異業種交流型研修、短時間で受けられるビジネススキル研修など、社員の成長を支援する様々な研修制度があります。

  • 新入社員研修
    社会人としての基礎を学ぶ研修だけでなく、グループ会社と合同で各社の業務理解を深める研修、同業他社の新入社員との合同研修、番組収録・イベントなどでの現場体験などがあります。また、配属後もトレーナがついてのOJTトレーニング、入社半年後のフォローアップ研修など、新入社員がスムーズに仕事を遂行できるようにでサポートします。
  • 海外視察研修
    部署や入社年次を問わず、CESやSXSWなど、さまざまな海外視察研修に参加することができます。2018年に社員の声から生まれた新しい研修です。
  • スキルアップ研修プログラム
    自発的な学びの支援を目的に、現在の業務や仕事内容に直結するスキル取得を主眼としたプログラムです。社員自ら業務に必要な学びについて最適な研修プランを立て、会社の承認を得ることで利用可能で、研修費は会社がサポートします。
  • チケット制外部研修
    数時間や、1日といった短時間の講座で業務に関連するスキルについて学べる研修を導入しており、全社員が受講できます。

3.留学派遣制度

中長期的な視点で社員と会社の未来に向けた成長を目的とした学びの支援制度です。社員の国内外の大学・大学院への進学や国内外の企業に派遣される際、必要経費や休職中の給与の一部を会社がサポートしています。

実績事例

教育機関 早稲田大学大学院/高千穂商科大学大学院/高知工科大学大学院/桐蔭横浜大学法科大学院/東京大学大学院/慶應義塾大学ビジネススクール/パリ第8大学

働き方・福利厚生・健康経営

■働き方

すべての社員が安心して気持ちよく、効率的に働けるよう、さまざまなプログラムで社員の労働環境を整えています。

1.ワークライフバランス

柔軟に働く 社員一人一人がポテンシャルを最大限発揮し、ライフステージや業務に応じて 自分に合ったワークスタイルを実現できるよう、様々な制度や環境を用意しています。

2.フルフレックス制度

部署や仕事内容にあった働き方を実現するため、全社員にフルフレックス制度を導入し、柔軟で自律的な働き方を可能としています。

3.リフレッシュ休暇

勤続5年ごとに、10日間の休暇を取得可能です。多くの社員が活用し、自分を充電する時間に充てています。

4.ストック休暇制度

失効した年次有給休暇を、一定日数に達するまで積立てられる制度です。育児・介護、私傷病治療、ボランティアなどの社会貢献に利用できます。

5.副業

就業時間外かつ業務に影響が出ない範囲であれば、副業を申請することができます。

6.オフィス

2020年1月にオフィスの全面リニューアルを実施し、各自のデスクを固定しないフリーアドレス制のため、業務やプロジェクト、その日の気分などに応じて働く場所を選ぶことができます。

7.テレワーク

すべての社員が、次のことを目的として、自宅、収録現場、サテライトオフィスなどからのテレワークが可能です。 社員⼀⼈⼀⼈が状況に応じて最⼤限のパフォーマンスを発揮できるよう、働く場所を自ら選択することができます。

①生産性、多様性、創造性を高める
②育児、介護又は自身の治療と業務を両立する
③自然災害、感染症の流行時の通勤等のリスクを軽減する

■福利厚生

社員が心身ともに健康だからこそ、創造性の高い仕事ができると考えています。当社ならではのエンターテインメントと健康のサポート制度を充実させています。

1.カフェテリアプラン

会社の支援の幅を、リラクゼーションからエンターテインメント、学び、レジャー、育児、介護...と広げるべく導入された制度です。社員には一律のポイントが付与され、旅行・育児・介護・自己啓発など、好きな分野で利用可能です。

2.クラブ補助制度

社員の福利厚生と健康増進、またグループ会社社員との交流を目的とした補助制度です。現在活動しているクラブは、テニス、野球、サッカー、自転車、サバイバルゲームです。

3.視聴料補助

WOWOWの番組、サービスを見ることは、自分たちの商品を知る大切な仕事です。一人につき3契約までの視聴料が対象です。

4.財産形成

財産形成貯蓄制度(一般、住宅、年金)は、従業員が毎月の給与や賞与から任意の金額を会社が契約した金融機関へ貯蓄を行う制度です。

5.従業員持株会

毎月の拠出金による株式の保有で会社とより一体感を高める中で、従業員が経営参画意識を醸成する機会にもなり、拠出金に応じて会社が奨励金を付与する福利厚生制度です。

6.確定拠出年金

会社から拠出される掛金を社員が運用し、運用結果に基づいて給付額が決定される年金制度です。資産運用や投資に関する定期的な情報提供などを通じて、退職後の生活設計に社員が主体的に取り組めるよう支援しています。

■健康経営

WOWOWは企業行動規範に「会社は働きやすい健康な職場環境の維持に努める」と掲げ、人的資本の最大化を図るうえでも、従業員のWell-beingを重視しています。その一環として、生活習慣改善による健康促進と、それに伴うパフォーマンス向上を目指し、従業員のヘルスリテラシーや予防意識醸成、心理的安全性が担保された風土で生き生きと働くことができる環境を推進しています。

【株式会社WOWOW 健康経営宣言】

いつまでもWOWOWで働こう、そう思える会社に。

お客さまを笑顔にするエンターテインメントをお届けするためには、
当社の従業員が心身ともに健康であり、働きがいのある職場環境が、必要不可欠です。

従業員のかけがえのない健康を守ることが、
会社の成長と家族の安心につながっていくと信じて、
WOWOWは健康経営を行います。

●組織体制

経営は、従業員の健康とWell-beingを人的資本の最大化を図るうえで重要な戦略と捉え、健康経営を推進します。人事部門、産業医、保健師、健康保険組合、衛生委員会等で連携を図り、組織全体で従業員の健康増進、健康管理に取り組みます。

●取り組み
・生活習慣病等疾病の予防対策として、定期健康診断受診率100%を目指し受診勧奨
・インフルエンザの予防接種費用補助
・胃カメラやマンモグラフィ、脳ドックなどオプション検診費用補助
・3大疾病保障保険や長期障害所得補償保険へ加入し、従業員が安心して働ける環境の整備
・テレワークやフルフレックス制度、ストック休暇など、治療と就労の両立を支援する勤務制度の導入
・心理的安全性を担保した1on1やフィードバックの機会を創出し、社内コミュニケーションを活性化
・バランスのいい食生活や運動習慣の定着支援
・保健師による健康コラムの定期的な発信
・産業医、保健師との健康相談体制 など

●評価・改善
・重症化予防と早期発見のため、健診受診後に所見のあった従業員へのフォローアップ
・特定保健指導対象者への受診勧奨
・生活習慣病や有所見者率など経年のデータから、改善項目の確認と全社の健康課題の特定
・全社の健康課題の改善に向けて、社内報を活用した情報発信
・従業員エンゲージメント調査を振り返り、働きがいと働きやすさの両面から施策を推進
・ストレスチェックの集団分析結果をもとに職場環境改善活動
・長時間労働者や高ストレス者に対する産業医面談の実施 など

●労働安全衛生・リスクマネジメント
労働安全衛生に関する労使での協議の場として、職場環境整備や働き方、健康管理についてコミュニケーションの機会を月1回設けています。

代表取締役 社長執行役員
山本 均

ワークライフマネジメントの向上(育児・介護)

育児・介護中の社員が、仕事と両立をしながら活躍できる様々な制度を導入しています。

1.育児休業

育児休業は、子どもが2歳に達した月の末日まで利用可能です。100%(2014年度〜2021年度)の社員が出産後に復職しています。男性の育児休業取得実績も増えています。

【取得率の目標】 男性50%以上、女性100%
【取得実績】

2023年度 男性100.0% 女性100%
2022年度 男性50.0% 女性100%
2021年度 男性50.0% 女性100%

2.所定勤務・時短勤務制度

育児や介護・傷病治療をしながら働く社員は時間外勤務のない勤務や時短勤務が可能です。自分に適した勤務パターンから選ぶことができ、育児中の社員は子どもの年齢に関わらず所定・時短勤務ができます。

3.ベビーシッター補助

ベビーシッター派遣事業割引券の利用により、ベビーシッター利用料の補助を受けることができます。

4.看護・介護休暇

子の看護や子に予防接種・健康診断を受けさせる場合、家族の介護を行う場合などに取得可能。 1年間で、対象者が一人の場合は10日、二人以上の場合は20日まで取得可能です。年間で10日間までは有給休暇扱いになります。

5.介護休職

介護を必要とする家族一人につき合計1年まで取得可能です。