資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応 | IR情報

現状認識

当社は、2018年度まで13期連続で会員数が増加し、着実な利益成長と自己資本利益率（ROE）8%以上のリターンを実現するとともに、株価純資産倍率（PBR）についても2020年度まで、1倍を上回る状況が続いておりました。しかしながら近年、配信サービスとの競争激化やお客さまの視聴スタイルの変化など、外部環境の急激な変化により、2023年度まで5期連続で会員数を減らし、業績は低迷しております。
直近においても、株主資本コスト（CAPM）※（6％程度と認識）を上回るROEを達成できておらず、また、利益計上による自己資本の積み上がりなども要因となり、PBR1倍を上回っておりません。

※当社は株主資本コスト（CAPM法=資本資産評価モデル）を採用

改善に向けた方針

当社グループは会員IDを主軸としたコミュニケーションへの転換などのマーケティング改革とコンテンツの拡充および独自性の追求により、メディア・サービス（放送・配信サービス）を中心に事業基盤回復を目指しております。競争環境が激化する中、中長期的な成長に向けた収益構造の転換を早期に実現するために、「メディア・サービス（放送・配信サービス）の構造改革」と「新サービス開発による、新たな収益の創出」などに取り組みます。併せて、成長領域への投資などを実行し、ROEの向上、PBRの改善を目指してまいります。

具体的な取り組み

（1）成長戦略

・メディア・サービス（放送・配信サービス）の構造改革
・新サービスの開発による、新たな収益の創出
・DXの推進およびコスト構造の見直しによる生産性の向上

（2）財務戦略

・有利子負債の活用も視野に入れた、投資の推進
・政策保有株式の縮減
・安定的な配当を継続

（3）非財務戦略

・持続可能な成長を支えるための人的資本投資の拡充
・SDGsやDEI※を意識したサステナビリティ経営を強化

※「Diversity（ダイバーシティ：多様性）」「Equity（エクイティ：衡平性）」「Inclusion（インクルージョン：包摂性）」

（4）IRの強化について

・投資家向け決算説明会やIRミーティング等、株主・投資家との対話の機会を拡充
・英文開示の拡充

主なIR活動の状況

（1）株主との対話の実施状況

活動	2021年度実績	2022年度実績	2023年度実績
機関投資家・アナリスト・記者向け決算説明会	4回	4回	4回
IRミーティング	15回	7回	20回

（2）主な対応者（2023年度）

活動	対応者
機関投資家・アナリスト・記者向け決算説明会	代表取締役社長執行役員、取締役副社長執行役員、取締役専務執行役員、専務執行役員、取締役常務執行役員、執行役員
IRミーティング	経営管理局長、広報･IR部部長、担当部長

（3）フィードバックの実施状況

内容	頻度	活動状況
IR活動報告	年4回	決算発表後に実施する株主との対話におけるコメントなどを集約し、事業計画進捗確認会で報告

（4）対話の主なテーマや株主の関心事項（2023年度）

・加入の状況や業績の見通し
・キャピタルアロケーションを示す予定について
・政策保有株式や株主還元の考え方
・PBRが1倍を割り込んでいることについて
・中期経営計画（2021-2025年度）について

資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応MANAGEMENT POLICYActions to Achieve Management Conscious of Cost of Capital and Stock Price