当社は本日開催の取締役会において、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について、現状を分析・評価し、改善に向けての取り組み方針について決議いたしましたので、以下のとおり、お知らせいたします。
記
1.現状認識
当社は、2018年度まで13期連続で会員数が増加し、着実な利益成長と自己資本利益率（ROE）8%以上のリターンを実現するとともに、株価純資産倍率（PBR）についても2020年度まで、1倍を上回る状況が続いておりました。しかしながら近年、配信サービスとの競争激化やお客さまの視聴スタイルの変化など、外部環境の急激な変化により、2023年度まで5期連続で会員数を減らし、業績は低迷しております。
直近においても、株主資本コスト（CAPM）※（6％程度と認識）を上回るROEを達成できておらず、また、利益計上による自己資本の積み上がりなども要因となり、PBR1倍を上回っておりません。
※当社は株主資本コスト（CAPM法=資本資産評価モデル）を採用
■5カ年の指標の推移（連結）
| 2019年3月期 （2018年度） |
2020年3月期 （2019年度） |
2021年3月期 （2020年度） |
2022年3月期 （2021年度） |
2023年3月期 （2022年度） |
|
| 正味加入件数（千件） | 2,901 | 2,855 | 2,791 | 2,680 | 2,560 |
| 売上高（百万円） | 82,623 | 82,450 | 79,165 | 79,657 | 77,101 |
| 経常利益（百万円） | 7,531 | 9,225 | 6,934 | 5,349 | 3,547 |
| 売上高経常利益率（％） | 9.1 | 11.2 | 8.8 | 6.7 | 4.6 |
| 純資産（百万円） | 58,030 | 60,555 | 61,756 | 66,956 | 66,828 |
| 時価総額（百万円） | 80,001 | 64,778 | 76,030 | 45,993 | 35,216 |
| ROE（％） | 9.2 | 8.6 | 4.8 | 6.6 | 3.6 |
| PBR（倍） | 1.4 | 1.1 | 1.2 | 0.7 | 0.5 |
| PER（％） | 15.4 | 12.8 | 25.8 | 10.4 | 15.0 |
| 一株当たり配当金（円） | 80 | 80 | 80 | 60 | 50 |
| 配当性向（％） | 41.7 | 42.6 | 73.5 | 39.0 | 59.7 |
2.改善に向けた方針
当社グループは会員IDを主軸としたコミュニケーションへの転換などのマーケティング改革とコンテンツの拡充および独自性の追求により、メディア・サービス（放送・配信サービス）を中心に事業基盤回復を目指しております。競争環境が激化する中、中長期的な成長に向けた収益構造の転換を早期に実現するために、「メディア・サービス（放送・配信サービス）の構造改革」と「新サービス開発による、新たな収益の創出」などに取り組みます。併せて、成長領域への投資などを実行し、ROEの向上、PBRの改善を目指してまいります。
3.具体的な取り組み
（1）成長戦略
・メディア・サービス（放送・配信サービス）の構造改革
・新サービスの開発による、新たな収益の創出
・DXの推進およびコスト構造の見直しによる生産性の向上
（2）財務戦略
・有利子負債の活用も視野に入れた、投資の推進
・政策保有株式の縮減
・安定的な配当を継続
（3）非財務戦略
・持続可能な成長を支えるための人的資本投資の拡充
・SDGsやDEI※を意識したサステナビリティ経営を強化
※「Diversity（ダイバーシティ：多様性）」「Equity（エクイティ：衡平性）」「Inclusion（インクルージョン：包摂性）」
（4）IRの強化について
・投資家向け決算説明会やIRミーティング等、株主・投資家との対話の機会を拡充
・英文開示の拡充
以上