CORPORATE INFORMATION

多様な人財が活躍できる風土の醸成

1.女性の活躍

当社には性差を意識した職務や等級に係る制度はなく、性別に関係なく平等にキャリア形成の道を開いております。採用時の比率についても、男女間での顕著な差異はありません。また、男女を問わず育児休暇取得の推奨、時短勤務制度・ベビーシッター補助制度の整備など、ライフステージに応じたさまざまなキャリアサポートの充実化にも取り組んでおります。
2025年3月31日現在、全社員における女性の割合は34.5%、管理職においては23.8%、スタッフ職においては46.4%であります。また、女性社員の育児休暇取得者の復職率は100%を目標としております。管理職における女性の割合については、2028年3月までに30%へ伸ばすことを目標としております。

2.外国人の採用・育成

当社は、開局当初より、世界中から選りすぐりのコンテンツを日本の会員にいち早くお届けすることに力を入れており、グローバル人財の採用・育成に取り組んでまいりました。
2024年3月31日現在、全社員における外国籍の社員の割合は1%、管理職においては0%、また最終学歴が国外の大学・大学院の社員の割合は全社員の3%です。上記以外にも、海外留学や駐在、海外生活の経験を有する等、インターナショナルな素養を持つ社員は多く、グローバル人財は年々増加しており、当社は、今後も積極的により多くのグローバル人財を採用・育成してまいります。一方、当社における管理職におけるグローバル人財、外国籍社員の割合は、現状、十分ではないと認識しており、今後、当該割合が高まるよう、人財育成及び社内環境整備に努めてまいります。

3.キャリア採用

2024年3月31日現在、全社員における中途採用者の割合は41%、管理職においては41%となっております。当社にとって新たな事業領域を成長させるためにも、異なる事業や業界において培われた経験・知見は必要不可欠と考えており、当社は毎年一定数の中途採用を実施しております。今後も継続して中途採用を実施するとともに、管理職における中途採用者の割合を高水準で維持できるよう努めてまいります。

【採用実績】

2024年度 12名
2023年度 13名
2022年度 26名

4.障がい者雇用

当社は、障がいの有無にかかわらず、多様な社員が、それぞれの個性と能力を発揮できる分野で活躍しています。また、パラアスリートも採用し、その競技活動を応援しています。

【障がい者雇用率】

2024年度 2.41%
2023年度 2.45%
2022年度 3.15%

女性活躍推進法、次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画

当社は、女性活躍推進法、次世代育成支援対策推進法に基づき、多様な人財が、個を生かし、さまざまなライフステージに応じて働きやすい環境を整えるため、次のように一般事業主行動計画を策定いたしました。

株式会社WOWOW
女性活躍推進法、次世代育成支援対策推進法に基づく
一般事業主行動計画

多様な人財が、個を生かし、さまざまなライフステージに応じて働きやすい環境を整えるため、次のように行動計画を策定する。

1.計画期間

2025 年4 月1 日~2028 年3 月31 日までの3年間

2.目標と取組内容・実施時期

目標1(女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく行動計画)

管理職における女性の割合を30%以上とする

<実施時期・取組内容>
2025 年4 月~
・キャリア意識の醸成のため、管理職育成等を目的とした施策を実施する
 (多面フィードバック、キャリア相談・面談、キャリアデザイン研修など)
・長期的なキャリアビジョンを学ぶ機会を設け、意識改革を促進する

目標2(女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく行動計画)
(次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画

育児休業(育児目的休暇を含む)の取得率を次の水準とする
男性社員・・・取得率100%、一人当たりの平均取得日数を45日以上とする
女性社員・・・取得率100%

<実施時期・取組内容>
2025 年4 月~
・育児休業・育児支援に関する情報(相談窓口・体験談など)を社内イントラネットに掲示し、 相談しやすい環境を作ると共に、ライン管理職や周囲の社員、育児を希望する社員に向けて、 育児支援に関する理解を深める
・育児をしている社員同士の情報交換の場を設定し、情報交換を促進する
・法を上回る人事制度(フルフレックス、テレワーク、時短勤務制度、看護等休暇の適用範囲など) の社内周知を徹底する

目標3(次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画)

全社員の一人当たりの所定外労働時間を年間平均で月35時間以内とする
※1日の所定労働時間:7時間

<実施時期・取組内容>
2025 年4 月~
・部門ごとの平均所定外労働時間を毎月集計し、社内会議で共有する
・全社員の毎月の所定外労働時間をモニタリングし、長時間労働が常態化しないよう、解消に向けての アクションを部門長に促す
・業務効率化(全社員のデジタルリテラシー向上、報告資料削減など)を行い、所定外労働時間削減を 促進する

以上

ワークライフマネジメントの向上(育児・介護)

育児・介護中の社員が、仕事と両立をしながら活躍できるさまざまな制度を導入しています。

1.育児休業

当社では育児休業を子どもが2歳に達する月の末日まで取得することができます。
社員が性別を問わずに取得できる環境が整っています。

【育児休業 取得率の目標】
・男性100%
・女性100%

【育児休業 取得実績(括弧内は復職率)】

年度 男性 女性
2024年度 100%(100%) 100%(100%)
2023年度 100%(100%) 100%(66.7%)
2022年度 50%(100%) 100%(100%)

2.所定勤務・時短勤務制度

育児や介護・傷病治療をしながら働く社員は時間外勤務のない勤務や時短勤務が可能です。自分に適した勤務パターンから選ぶことができ、育児中の社員は子どもの年齢に関わらず所定・時短勤務ができます。

3.ベビーシッター補助

ベビーシッター派遣事業割引券の利用により、ベビーシッター利用料の補助を受けることができます。

4.看護・介護休暇

子の看護や子に予防接種・健康診断を受けさせる場合、家族の介護を行なう場合などに取得可能。 1年間で、対象者が一人の場合は10日、二人以上の場合は20日まで取得可能です。年間で10日間までは有給休暇扱いになります。

5.介護休職

介護を必要とする家族一人につき合計1年まで取得可能です。